2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○井上政府参考人 淀川水系においては、二〇〇八年六月、大戸川ダムの整備を含む河川整備計画の策定に当たり、河川法に基づき、近畿地方整備局が淀川流域の六府県知事に対して意見をお聞きしました。
○井上政府参考人 淀川水系においては、二〇〇八年六月、大戸川ダムの整備を含む河川整備計画の策定に当たり、河川法に基づき、近畿地方整備局が淀川流域の六府県知事に対して意見をお聞きしました。
今日、井上局長お越しいただいていますけれども、井上局長はそのときちょうど近畿地方整備局の調査官でおられまして、長いお付き合い、ありがとうございます。 その中で、今日もう時間がないので、大戸川ダムと併せて、今回、流域治水、大変すばらしい政策に転換していただいたと思います。川の中で閉じ込め切れない水を、土地利用や建物規制、そして避難体制というところでソフトを強化しようと。
淀川左岸線二期事業については、本年六月八日に事業主体である大阪市より近畿地方整備局に対して全体事業費が増額する見込みとの相談があり、同日に近畿地方整備局から国土交通本省に報告がありました。
また、これらの災害において、由良川の洪水による床上浸水の戸数でございますが、国土交通省の近畿地方整備局福知山河川国道事務所の資料によれば、四千六百八十五戸。平成十六年が千二百五十一、平成二十五年が千七十五戸、平成二十六年が二千二十九戸、平成二十九年百四戸、平成三十年二百二十六戸ということでございます。
御指摘のダムの事前放流でございますけれども、御指摘の喜撰山ダムは関西電力が管理をしておりますが、今回、一連の利水ダムの治水活用の取組の流れの中で、近畿地方整備局と利水者の協議を行いまして、今回、事前放流によりまして洪水調節に利用可能となります最大容量は四百九十七万立方メートルというふうになっているところでございます。
この道路の安全性、施工方法、維持管理、その手法については、技術的な審議を行うことを目的に、事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社、そして河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となって技術検討委員会を設置し、検討を行ってきたわけですが、技術検討委員会報告書案というものが、その案が取れて正式に報告書となったのはいつか。
淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので、平成二十九年十一月一日に正式
例えば、今年三月二十五日には、近畿管区行政評価局が二府五県の道の駅百五十駅を対象に調査した結果を公表し、国交省近畿地方整備局に改善措置を講ずるよう通知しています。
○副大臣（大塚高司君） 先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備局に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報を市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備の有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。
○政府参考人（池田豊人君） 今委員御指摘のありました近畿地方整備局のものにつきましては、今お話もありましたけれども、歩行者の横断防止を目的としたもので、いわゆるガードレールと言われているものとは構造的にも大分違うものではございます。 なお、今おっしゃられましたように、歩行者の安全の優先というのはそのとおりであるというふうに考えております。
今般の浸水被害を受け、兵庫県におきまして、有識者等による委員会を設置し、近畿地方整備局が実施しております大阪湾全体の高潮、波浪シミュレーションに基づきまして、南芦屋浜地区等における台風二十一号による高潮現象の解明を進めてございます。年度内に、防潮堤のかさ上げ等の今後の高潮対策を取りまとめる予定でございます。
国土交通省といたしましては、今回の立ち往生の事案を受けまして今後の対策を進めていただいているところでございますけれども、その中で、国土交通省近畿地方整備局においては、今週の十日、地元関係者を集めた立ち往生対策会議の初会合を開催されたと、こういった報道もございましたので、こういった会議の検討の詳細も含めまして、現状、検討状況はどのようになっているか、国土交通省にお伺いをいたします。
国土交通省では、現地を所管いたします福井河川国道事務所の職員に加えまして、応援として近畿地方整備局の他事務所の職員、関東、中部等の地方整備局のテックフォース、合わせて延べ百五十四名を派遣をいたしました。
近畿地方整備局が音頭をとっていただき、国、今回は国土交通省並びに農林水産省も参加をしていただきまして、そして、県、流域の市、町の関係者が一堂に会して、今回の水害について意見交換や情報や課題の共有ということを目的にした検討会でございました。特に、市、町においては、先ほど窮状をお伝えになられました首長さん御本人に出席をいただきまして、財政的な窮状も直接訴えていただきました。
○石井国務大臣 答えられる部分はどこまでかという質問は難しい質問で、具体的にどういうことかと聞かないと、それについてはちょっとお答えは難しいので、そこはちょっと省かせていただきますが、事実関係を申し上げますと、森友学園から埋設物の撤去等の工事を請け負った中道組から提出された工事履歴書につきまして、四月の五日に大阪府を経由して近畿地方整備局に届いております。
それから、先ほど、報道機関からそういった情報提供、問い合わせがあったということでございますけれども、その時点では、実は、その前の年度の工事についての工事経歴書が提出されていたという段階でございまして、その後、この中道組というのは十一月末を締めにした決算でございまして、平成二十八年度の方の工事経歴書につきましては、今回、四月五日に近畿地方整備局の方に届いたということでございます。
森友学園から埋設物の撤去等の工事を請け負った中道組から提出された工事経歴書でございますけれども、これは、四月五日に大阪府を経由して近畿地方整備局に届いてございます。その金額でございますけれども、記載の金額でございますが、森友学園を発注者とする小学校新築工事に伴う附帯工事の請負代金の額が、税抜きで一億五万円というふうに記載されていることを確認しているところでございます。
その安全性を検討するために、大阪市と国交省の近畿地方整備局、それと阪神高速道路株式会社が、淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討委員会というのを立ち上げました。そして、昨年、平成二十八年三月に、技術検討報告書（案）、これですね、こういう案を出したということなんです。 技術検討委員会の出したこの技術検討報告書（案）の国交省としての位置づけ、これについて詳しくお答えいただけるでしょうか。
これは、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、道路構造物と堤防を一体とした前例のない構造物の安全性、施工方法あるいは維持管理手法等につきまして技術的な審議を行うことを目的にしまして、道路整備の事業主体であります大阪市と阪神高速道路株式会社、それから河川管理者であります近畿地方整備局が共同で事務局となりまして、大学教授らの学識経験者で構成する技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめていただいたものでございます
阪南市は、国交省についても、同じ衆議院議員同席のもとで、昨年七月七日、都市局都市計画課土地利用調整官並びに、ことしの三月まで近畿地方整備局の都市計画課長をしていたという市街地整備課課長補佐と会っております。 昨日、私はこの課長補佐本人に会い、本人もこの面談を認めておりました。
当日は、国土交通省の職員から、交付金等さまざまな支援策を適切に選択することをアドバイスし、近畿地方整備局でも相談に乗る旨を伝えたものと認識しております。 我々は、地方の実情を把握し、それからまた我々の目指しておりますような政策がきちんとできますように、そういった面からの助言ができる機会というのを非常に重要だと考えております。
計画が変わっても、もちろん近畿地方整備局に大阪市の方からは適宜、随時情報を提供させていただきますので、何とか事業が一日でも早く収束できるようにしたいと思っておりますので、御理解と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今御指摘の、淀川に新しい橋をかけるというような問題も含めまして、現在、私ども国土交通省の近畿地方整備局、それから大阪府との間におきまして、大阪北東部地域における道路ネットワークの整備のあり方につきまして意見交換をずっと行ってきている状況にございます。
○和田政宗君 これは技術としても世界に誇るべき私は技術だというふうに思いますし、日本の津波防災のこれまでの蓄積の中から、港湾空港技術研究所ですとか国交省が、近畿地方整備局などを中心に、港湾局もそうですけれども、推進をしているというような形でありまして、私は、津波防災という観点ですと、こういった技術、輸出もできるのではないかなというふうに思っております。
三月十七日火曜日には、原因究明と責任の追及、さらなる再発防止策の検討のため、製造時のデータの確認、データの改ざんの状況の確認を目的といたしまして、東洋ゴム工業明石工場に対し、本省職員、それから近畿地方整備局の職員で立入検査を行ったところでございます。